購入、解約などの手続きの際には、手数料・費用や税金が必要になります。
| 購入時 | 購入時手数料 ＋ 手数料に対する消費税等相当額 | 収益分配時 | 所得税・地方税 |
|---|---|---|---|
| 保有期間中 | 運用管理費用（信託報酬）＋ 運用管理費用（信託報酬）に対する消費税等相当額その他費用（監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料など） | 解約時、買取時 | 信託財産留保額 所得税・地方税 |
| 償還時 | 所得税・地方税 |
- 上記手数料・信託財産留保額などは、ファンドによって異なり、不要の場合もあります。また、同一のファンドでも販売会社によって購入手数料が異なることがあります。
- 解約時、買取時に手数料がかかる場合もあります。
- 購入時手数料は、投資信託の保有期間が長期に及ぶほど1年あたりの負担率は逓減していきます。
- 2013年1月1日から2037年12月31日までの間、所得税に対し復興特別所得税2.1％が課税されます。
- NISA口座では保有する株式投資信託等の収益分配金（普通分配金）や譲渡益に係る所得税・地方税が非課税となります。
非課税となる期間は、2024年以降のNISA口座（成長投資枠・つみたて投資枠）では無期限、2023年以前のNISA口座・ジュニアNISA口座では最長5年間、つみたNISA口座では最長20年間です。